当社の経営ビジョン・DX戦略と、その推進の取組を、経済産業省「デジタルガバナンス・コード」に沿って公表します。
公表日：2026年10月8日
ミルブレインズ合同会社（以下「当社」）は、2006年の設立以来、インターネット上のサービスの開発・運営を続けてきました。現在は、営業リスト作成サービス「リストハブ」、営業リスト収集ツール「IZANAMI」、フォーム営業の自動化ツール「IZANAGI」、全国法人情報データベースなどを通じて、企業の営業・調査に必要な情報を、誰もがすぐに使える形で届けています。デジタル技術による社会と競争環境の変化を経営の前提と捉え、以下のとおり経営ビジョンとDX戦略を定め、取り組みます。
1. 経営ビジョン・ビジネスモデル
経営ビジョン：「企業の情報を、営業と経営にすぐ使える形に。」
国内には数百万の企業・店舗があり、所在地・連絡先・業種・登記などの情報は、国や自治体の公表データ、各社のホームページ、各種ポータルサイトに分かれて公開されています。中小企業が営業先を探したり取引先を調べたりするには、これらを一つずつ集めて整理する手間がかかります。当社はこれらを集めて整え、条件を指定するだけで必要なリストや情報が手に入る仕組みを提供します。
環境変化の認識：生成AIの普及により、情報の収集・整理・文章作成のコストは大きく下がりつつあります。一方で、営業や調査の現場では、正確で新しいデータをどう手に入れるかが、成果の差になっています。当社は、データを整える力とAIを組み合わせることを、事業の中心に置きます。
ビジネスモデル：独自に整備したデータベースをもとに、次の形でサービスを提供します。
- 営業リストの販売（リストハブ：地域・業種を選んでCSVで購入）
- 営業リストを自分で集めるソフトウェア（IZANAMI）
- お問い合わせフォームへの営業を自動化するソフトウェア（IZANAGI）
- 公的データをもとにした無料の情報サイト（全国法人情報データベース、不動産売却相場、ネイルサロンガイドほか）
2. DX戦略
経営ビジョンの実現に向け、データとデジタル技術の活用を事業の根幹に置き、次を戦略の柱とします。
- データの統合：国税庁の法人番号公表データ、gBizINFO、インボイス公表データ、国土交通省の不動産情報ライブラリなどの公的オープンデータと、インターネット上で公開されている企業・店舗情報を継続的に取り込み、法人番号や所在地をもとに名寄せ・整理して、一つのデータベースにまとめます。
- 同じデータを複数のサービスで使う：整えたデータを、リスト販売・ソフトウェア・無料の情報サイトで共通に使い、整備の成果を全サービスに行き渡らせます。
- AIの活用：業種の分類、データの点検、記事・説明文の作成、ソフトウェアの開発にAIを取り入れ、少人数でも速く、品質を保って改善を続けます。
活用するデータ：法人の基本情報（商号・所在地・設立・閉鎖・合併）、公開されている企業・店舗の連絡先・業種・ホームページ、不動産の取引価格・地価などの公的統計、自社サービスの利用データ（検索・閲覧・見積り・購入の行動データ）を対象とします。
活用の方策：
- 分散した公的データと公開情報を、法人番号・所在地・電話番号などを手がかりに名寄せし、重複を除いて一つの企業・店舗の情報にまとめる。
- 閉鎖・合併などの公的データと突き合わせ、使えなくなった情報を減らす。新しく収録した情報は、購入済みのお客様に差分として届ける。
- 地域・業種・項目の有無で即座に件数を数えて絞り込めるようにし、見積り・購入まで画面上で完結させる。
- 自社サービスのアクセス・検索・見積り・購入のデータを定期的に分析し、画面・料金・提供データの改善に反映する。
データ活用で実現したい変革：これまで手作業で何日もかかっていた営業先の洗い出しと整理を、条件を選ぶだけの数分の作業に変えます。中小企業が、大企業と同じように正確なデータにもとづいて営業・調査・意思決定を行える状態をつくることを目指します。
3. 推進体制・人材
推進体制：代表社員をDX推進の責任者とし、企画・開発・運用・データ整備を少人数で一貫して行います。専門性が必要な領域は、外部の開発パートナーやクラウドサービスとの協業で補います。開発にはAIによるコーディング支援を全面的に取り入れ、少人数でも継続的な機能開発と品質の確認を両立させます。
人材の育成・確保：データ整備・AI活用・Web開発の知識を、日々の業務の中で身につけられるよう、AIツールと外部の学習資源を使える環境を整えます。一人が企画から運用までを担えるよう、幅広いスキルの習得を進めます。リモートでの協業を前提とし、必要に応じて外部の専門人材と連携して、事業の拡大に合わせて体制を広げます。
4. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備
- データ基盤：リレーショナルデータベース（MySQL・SQLite）に企業・店舗の情報を整備し、集計用の索引・集計表を毎日作り直して、件数の確認や検索を短時間で返せるようにしています。
- 配信基盤：クラウド上のサーバー（VPS・レンタルサーバー）でWebサービスを運用し、通信はすべて暗号化（HTTPS）しています。
- データ取込：公的データの取込と更新を、定期実行の仕組みで自動化しています。
- 決済基盤：クレジットカード決済は決済代行会社（Stripe）を利用し、当社はカード番号を保持しません。
- 計測：Google アナリティクス 4 と Google Search Console、自社のアクセス記録で、利用状況を継続的に計測しています。
5. DX戦略の達成度を測る指標
DX戦略の達成度を、次の指標を定期的に集めて分析し、管理します。
- 事業成長：検索エンジンからの訪問数（オーガニッククリック数）、見積り数、購入数、リピート購入率
- サービス利用：見積りから購入へ進んだ割合、サンプル・プレビューの利用数
- データの価値：収録している企業・店舗の件数、電話番号・メールアドレス・お問い合わせフォームを持つ件数、データの更新日
これらを週ごと・月ごとに確認し、施策に反映します。
6. 経営者からのメッセージ
「日本には数百万の企業や店舗がありますが、その情報はいろいろな場所に分かれていて、営業先を探すだけでも大きな手間がかかります。特に、専任の担当者を置けない中小企業にとって、この手間は成長の妨げになっています。当社は2006年の設立から、インターネットで人と情報をつなぐサービスを作ってきました。これからは、公的データと公開情報を整え、AIの力を組み合わせることで、どの会社でも必要な情報を必要なときにすぐ使える状態をつくっていきます。データとデジタル技術で、中小企業の営業と経営を軽くすること。それが当社のDXです。」（代表社員 中井 裕哉）
7. サイバーセキュリティ対策
当社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」制度において二つ星を自己宣言し（自己宣言ID：50000378369）、情報セキュリティ基本方針を定めて公表しています。技術面では、通信の暗号化、管理画面に入れる担当者の限定、プログラムによる大量のデータ取得の検知と制限、送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）などに取り組んでいます。
ミルブレインズ合同会社
代表社員 中井 裕哉